介護の社会的問題点

日本の人事を科学する 因果推論に基づくデータ活用

を読んだ。今後介護は団塊の世代が80歳を迎えたときその子供たちが50歳で社会の中核となっているので、社会影響が大きいことが指摘され、介護休暇は介護に専念するための制度ではなく、仕事と介護の両立のための準備を行う制度と捉え、親の介護認定の取得、同居に備えた段差解消などのための住宅改修、介護認定後にケアマネージャの選定・介護計画の策定などを行うためにとの認識を確認すべきであると強調していた。介護保険制度によって介護と勤務が両立することを支援する仕組みであることは初めて認識した。

同書に、厚生労働省介護保険事業状況報告」要介護者認定数および「国民生活基礎調査」要介護レベル別年齢階級別内訳に基づく要支援・要介護者/被保険者比率が記載されていた。男女年齢別の介護認定者割合は80歳以上の要介護者の増加また90歳以上では女性の要介護者多さが顕著であることが示されている。すなわち75歳以上になると女の方が若干の障害を負いながらも生きていけるということかもしれない。80才から徐々に介護度が進行した母親の例は特別なものではことが理解できた。

年齢幅/要支援・要介護者/被保険者比率% 男(女)
65-69/03.6(03.4)
70-74/07.2(06.4)
75-79/12.7(14.7)
80-84/27.6(30.1)
85-89/43.7(52.4)
>90 /54.7(72.5)

出典:厚生労働省介護保険事業状況報告」要介護者認定数および「国民生活基礎調査」要介護レベル別年齢階級別内訳