介護の社会的問題点

日本の人事を科学する 因果推論に基づくデータ活用

を読んだ。今後介護は団塊の世代が80歳を迎えたとき、その子供たちが50歳で社会の中核となっているので、社会影響が大きいことが指摘されている。介護休暇は介護に専念するための制度ではなく、仕事と介護の両立のための準備を行う制度と捉えるべきであると強調していた。すなわち、親の介護認定の取得、同居などに備えた段差解消などのための住宅改修、介護認定後にケアマネージャの選定・介護計画の策定などを行い、介護者が介護環境を整備する期間である。介護保険制度によって介護と勤務が両立することを支援する仕組みであることは初めて認識した。介護作業に必要な資金も具体的には被介護者が支出すべきであり、その準備が整っているか具体的に確認すべきである。

同書に、要介護者認定数(厚生労働省介護保険事業状況報告」)および要支援・要介護者/被保険者比率(「国民生活基礎調査」要介護レベル別年齢階級別内訳に基づく)が記載されていた。男女年齢別の介護認定者割合からは、80歳以上の要介護者の増加また90歳以上の女性の要介護者多さが顕著であることが示されている。すなわち80歳以上になると女の方が若干の障害を負いながら長く生きていくということかもしれない。80才から徐々に介護度が進行した母親の例は特別なものではことが理解できた。

年齢幅/要支援・要介護者/被保険者比率% 男(女)
年齢幅/比率% 男(女)
65-69/03.6 (03.4)
70-74/07.2 (06.4)
75-79/12.7 (14.7)
80-84/27.6 (30.1)
85-89/43.7 (52.4)
90-    /54.7 (72.5)

出典:厚生労働省介護保険事業状況報告」要介護者認定数および「国民生活基礎調査」要介護レベル別年齢階級別内訳

ちなみに近所に娘さんと暮らす高齢者の父親は92歳だそうです。娘さんは昼間仕事に出ていますが、父親に介護認定を受けるように勧めても拒否しているそうです。ヘルパーなどが在宅介助支援などで確認してもらえる体制を期待しているようですが、この場合も要支援・要介護者の割合には含まれないはずです。介護を社会化しようという方向には反していると思えます。